Cross Marketing Group
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コーポレート・ガバナンス

基本情報

基本的な考え方

当社では、厳しい事業環境の下、企業競争力強化の観点から、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、迅速で適切な経営判断を行うことが重要と考えております。そのために、企業環境の変化に機動的に対応できる効率的な組織体制を備えるとともに、公正で透明性のある経営システムを構築し、経営に対する監視・監督機能を備えた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、事業内容及び企業規模に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、コーポレート・ガバナンス体制の概要に記載の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、現状の体制を採用いたしました。

役員報酬

取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額について、2017年3月29日開催の第4回定時株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を設定しており、それぞれ年5億円以内(本議案決議時点の取締役の員数は6名)、年1億円以内(本議案決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名)であります。

また、各役員の報酬額は役員報酬規程の定めるところにより、一般的な支給水準、会社の業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く)は取締役会において、監査等委員は監査等委員会により決定しております。

なお、当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年3月26日開催の第6回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内(本議案決議時点の本制度対象となる取締役の員数は4名)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限として当該譲渡制限付株式の交付日から5年以内で当社の取締役会が定める期間とすることとしております。尚、監査等委員は固定報酬のみの支給となります。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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