IRIR情報

基本情報

基本的な考え方

当社では、厳しい事業環境の下、企業競争力強化の観点から、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、迅速で適切な経営判断を行うことが重要と考えております。そのために、企業環境の変化に機動的に対応できる効率的な組織体制を備えるとともに、公正で透明性のある経営システムを構築し、経営に対する監視・監督機能を備えた実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、事業内容及び企業規模に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、コーポレート・ガバナンス体制に記載の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、現状の体制を採用いたしました。

役員報酬

イ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議による報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名(うち社外取締役0名)であります。加えて、2021年9月29日開催の第9回定時株主総会決議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は4名であります。尚、株式報酬の付与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を行う方法
② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法(以下「現物出資交付」といいます。)

また、対象取締役に対して付与する株式の上限数は年間800,000株以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

ロ.使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数