クロス・マーケティンググループ、補助犬に関する意識調査に協力
~アンケート調査を通した社会的課題の啓発を推進~

株式会社クロス・マーケティンググループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:五十嵐 幹、以下「当社」、東証一部3675)は、身体障害者補助犬の普及啓発、理解促進事業を手掛ける、特定非営利活動法人 日本補助犬情報センター(https://www.jsdrc.jp/ 所在地:神奈川県横浜市、理事長:佐鹿 博信、以下「日本補助犬情報センター」)の調査に協力しました。

当社は、マーケティングリサーチ事業において、消費者インサイトを獲得する手段の一つとして、オンラインのアンケート調査を活用しています。アンケート調査では、調査対象者は、質問文を理解しなければならず、必然的に質問文に含まれる事実を認知することになります。

このようなアンケート調査の特性を活かして、今回当社は、東京オリンピック・パラリンピックが実施される2020年までに、補助犬同伴拒否ゼロを目指す取組みの一環として企画された「就労している成人への身体障害者補助犬法周知と身体障害者補助犬の受入れに関する調査―業種、職業、就労形態と補助犬関連知識及び受入れへの効果―」の実査を担いました。

当社は、様々な手法を取り入れながら、お客様のマーケティングパートナーとして、ニーズに適したマーケティングリサーチ、マーケティングソリューションを提供しており、今後もこのような知見やノウハウを積極的に活用してまいります。

商号 : 株式会社クロス・マーケティンググループ
代表者 : 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
所在地 : 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立 : 2013 年6 月3 日
主な事業 : リサーチ事業及びITソリューション事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する事業

テーマ:「補助犬受入れに関する調査-サービス業従事者向け-」

【調査結果】

補助犬法の認知度がさらに低下

補助犬法の成立から17年になるが「補助犬法の名称も内容も知らない」人が増加!

2004年55%→2018年70%

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※2004年・2011年の調査:松中久美子(関西福祉科学大学)・甲田菜穂子(東京農工大学)

*職業の種別について、重複登録(職業の種別を複数選択した回答)が273件あった。
全体1514件と重複登録を差し引いた1241件の職種毎の度数分布を比較すると、大きな差異を認めなかった。事業所業種とアンケート回答者本人の職種を出来るだけ絞り込むために、全1514件から重複登録273件を差し引いた単独職種登録である1241件について集計を行った。

「身体障害者補助犬法」の認知度

  • 20歳代の「名前も内容も知っている」の割合が有意に高くなっている
  • 50歳代の「名前も内容も知らない」の割合が有意に高くなっている
  • 傾向として、20、30、60代の認知度が高く、40、50代の認知度が低い

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補助犬使用者来店について

補助犬使用者の来社・来店を経験した 101名(8.1%)
うち、「全く受け入れに問題なかった」「本部や店長に確認して受け入れできた」98名(97%)

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【日本補助犬情報センターによるまとめ】

今回の調査の結果、補助犬法の認知度については低下していることが分かりました。一方で、20代、30代の認知度はその他の年代と比較して高いことから、若い世代は学校や入社時の研修等で補助犬について学ぶ機会が増えているのではないかと考えられます。よって、当会でも力を入れて取り組んできた小中学校や高校、大学での授業や、新入社員向け研修などの普及啓発活動は一定の効果を上げていると思われます。
また、補助犬使用者の来社・来店を経験した人は回答者1241名に対して101名(8.1%)と少数ではありましたが、そのうちの98名(96%)の方が「全く受け入れに問題なかった」または「本部・店長に確認して受け入れできた」と回答しており、積極的な受入れがされていることが分かりました。そして、大きな問題なく受け入れた経験がある場合、次回以降の受入れが進む可能性が高いと考えられます。2016年に施行された「障害者差別解消法」では「補助犬の同伴を理由として施設等の利用を拒否する」ことは差別的取り扱いであるとされています。今回の調査において、ほとんどの方が「受け入れに問題はなかった」と回答していることから「補助犬のことがよく分からないから」と拒否するのではなく、まずは受け入れてみることが、補助犬使用者や補助犬たちのことを正しく知る機会に繋がるのではないかと考えます。
補助犬使用者たちが安心して社会参加をするためには、社会の皆さんの温かい受入れ体制が必要不可欠です。今回の調査結果は2020年までに補助犬同伴拒否ゼロを目指した活動に活用させていただきます。
更に詳細の結果については2019年4月以降、日本補助犬情報センターのウェブサイトで公表を予定しています。

【調査概要】
調査目的:補助犬の受入れを促進するため
調査地域:全国47都道府県
調査対象:サービス業従事者1514人
実施期間:2018年11月2日~11月4日
調査方法:当社によるインターネット調査